そして、当時のブレーンが、安倍政権を支えるべく政府関係会議に復活しています。 総理は、小泉・安倍政権での政策を更に推し進めるのでしょうか。これからの日本の雇用制度、労働環境をどうなさるつもりなのでしょうか、総理の基本的見解をお尋ねします。 特に、雇用労働問題は、二十代から三十代の若年層に凝縮して現れています。
また、こうした情報のうちで特に重要なものにつきましては、内閣総理大臣や内閣官房長官等の皆様に直接御報告申し上げているほか、適宜、関係機関にも提供いたしまして、また政府関係会議等の場を通じて御報告いたしますことにより、我が国の公共の安全の確保に寄与しているというふうに考えております。
政権の運営に携わる者がよく沖縄を理解し、現地の声を聞くためにも、まず政府関係会議についても国際会議と同様、より多く沖縄で開くことが必要ではないかというように、こう思っております。 実は、昨年、大臣政務官会議を沖縄で開催をいたしましたが、今後もこのような試みに積極的に取り組むべきではないかというふうに思いますが、御所見をお伺いをいたしたいと思います。
私も防衛庁長官政務官として出席し、稲嶺県知事を始め地元経済団体との懇談会等、大変有意義な御意見をいただき、政府関係会議を中心に沖縄で開催することの意義を改めて認識したところであります。